世界の富の９９％を所有する世界人口の１％の富裕層

世界の富の９９％を世界の人口の裕福な１％が所有している話はしました。

さて、その富裕層はではどれくらい税金を払っているのでしょうか、納税額からその人間の資産規模や収入規模がわかるはずです。

ところが、彼らはほとんど税金を納めたことがありません。

皆さんはタックス・ヘイブンという租税回避地ということばを聞いたことがあるかもしれません。

タックス・ヘイブンの特徴とは　?全く税を課さない　?名目的な税しか課さない
?情報公開しない　?透明性がない　?企業などの実質的な活動が行われることを要求しない　などです。
たとえば世界的多国籍企業の「アップル社」「グーグル社」「マイクロソフト社」「スターバックス社」「アマゾン社」などがあげられます。
さらには彼らはアメリカとアイルランドの課税の違いを利用し、アメリカでは会社の設立地がどこかで課税しますが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこかで課税します。
つまり営業実態がアイルランドにない会社には税金がかからないのです。
ですから会社をアイルランドで設立し、営業実態を米国にすれば税金は全くかからない合法的脱税です。

日本でも「みずほフィナンシャルグループ」「ソニー」「三井住友フィナンシャルグループ」
「三井物産」「三菱商事」「ＮＴＴ」「ＪＴ」などは多額の資産をタックス・ヘイブンに移しており、アメリカに次ぐ世界第二位で資産を移してこのような策を行っています。
つまり彼らは税金を納めていません。

では誰が国に税金を払って官僚の給料や道路工事のお金を払っているのでしょうか、
それは貧乏人で騙されることが大好きな私たち庶民です。
さらに消費税のアップを　「国の財政が危機なので仕方がないからみんなで払おう」　などと納得しているような文書を出している、
新聞などに投稿している表面良しの善良市民です。
リッチな人間は税金など払いません。
それが事実です。

中途半端なお金持ちはここまで知識も行動力もないのでそこそこ払っているでしょう。
なぜわが国では暴動が起こるくらいにこれらのことに抗議しないのでしょうか、
大きな声を上げるべきだと思いますが、どうして動かないのでしょうか、
みんな表向きおりこうさんでいたいのでしょうか、

ちょっと話をそらしますと、最近では一部税金を払っている富裕層がその国や自治体が行うサービスが自分たちの支払った税金の額に見合っていないとして、リッチスタンという裕福な人間だけ自治体を作り自分たちの払った税金に見合うサービスを自分たちのためだけに行うような自治体を設立するケースがアメリカ全土で拡大しているとも聞きます。
富裕層は我々庶民を人間とは思っていませんし、奴隷以下の存在としてしか扱っていないのです。
まずはその事実をしっかりと頭に叩き込まなければいけません。

さて、最近パナマ文書なる機密文書が漏洩し世界に衝撃を与えています。
そうです、世界の富裕層がこのタックス・ヘイブンという租税回避地を使っていることを暴露した文書です。ここでは世界各国の首脳や著名人が実名で暴露されています。

その中には、ロシアのプーチン大統領、英国のキャメロン首相、中国の習近平主席、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相など １４０人の政治家やその関係者の名前が含まれていました。
文書の漏洩で各国首脳が対応におわれる中、真っ先にやり玉に挙がり国民から総叩きにあったのは、アイスランドの首相。　当初、タックス・ヘイブンとの関わりを全面否定していましたが、首都レイキャピクでの大規模抗議デモ抗議を受けてついには辞表を提出。　 また、隣国・英国のキャメロン首相は父親の為したことで、自分は株式や海外ファンドのようなものは保有していないと釈明 、なんとかして難を逃れようと必死でした。

世界では今大変このことがマスコミで取り上げられ問題にされていますが、我が国日本では愚かなマスコミは報道すらできません。
何とも情けない限りです。

世の中暴動が起きるくらいで現在はまともです。
起きない方がむしろ　わかっているの？　正気ですか？　それともみんなお人良し？
という感じですね。
私たちはどうしたらよいのでしょうか、

次回はその問題を心の問題としてどのような捉え方をすれば正しくいられるかをテーマにしたいと思います。
お待ちください。