ついに消費税が上がりました。

ついに消費税が上げられた。

これをほとんどの国民が国の財政が厳しいから仕方がないことだと受け入れているならそれは大間違いであります。

これを仕方のないことなどと受け入れているなら、日本は先の太平洋戦争で特攻隊員が自らの命と引き換えに散っていった姿となんら変わっていない。

日本の国のためだから命を捨てるのも仕方のないことだという考えと同じなのです。

消費税を上げて誰が潤うのですか、社会保障費のためなどと言っても、年金は下がる、公共サービスは質が低下する。生活保護や各種補助金もすべて減額ではありませんか。

潤っているのは一時的にもそれらの増収分を預かり納税するかどうかの使い道を決めることができる権力者となる。

たとえば輸出企業などは海外に販売する商品は消費税が課税されないから輸出後、その製品を製造するにかかった消費税が還付される仕組みになっている。
それは下請け業者や部品の納入業者に対してもそこを通じてそれらの業者にも還付されなければいけないはずだがはたしてどれだけそうなされているであろうか、
仕組みが複雑だから末端まではそうなされていないはずである。
つまりこの隙間に思わず増収があるのである。

また便乗値上げで最たるものはたとえば郵便料金、はがきが５０円から５２円に上がったが、これなどは５０銭の便乗値上げだ。
一年間で何通のはがきが扱われているだろう、年賀はがきだけでも２０億通あるわけだからざっと１０億円の便乗値上げである。
だれの懐に入るのだろう。
全体でみれば８０円の郵便物は８２円とこちらは４０銭泣いているのでこれでバランスをとっているといわれればよくわからないところで納得させられるわけだが、

最近野党が弱いので現在の政治に対する批判がまるで出ない。
みんなの党などもこれで大スキャンダルをかかえてしまった。
民主党は現在機能していないし、社民党もあれだけ改憲に反対していたが、力が弱くなって、安倍総理のこじつけ憲法解釈変更にまともな反対論さえ唱えられない。

政権が変わるたびに憲法解釈が変わっていたらそれは憲法ではない。
そんなことをしてはいけないのだ。
それなのに安倍政権は戦争に向けてひた走っているのである。

長期政権ができるというのはその政権が安定して信頼されているからではない。

米国などの思惑通りに進められているから政権を維持できる場にいらさせられるだけなのです。
だから今は大変危険です。

国民はもっと声を大にしてこの現状に対抗しなければいけないのであります。