TPP交渉の行方
ＴＰＰ交渉は基本的に秘密交渉であり、その交渉内容は公表されない。
日米間だけではない。
各国間交渉全てそうだ。
米国内でも秘密であるらしい。
それが最大の問題であることを認識できているであろうか、
なぜ交渉内容が好評されないのか、
それはその内容が公表されればそれぞれの国民が自らの利益を奪われることを知り怒り出すからだ。
ＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるというＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれていることにある。
要するに表向きは貿易協定であるが、実質は企業による世界統治である。
加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければなりません。
企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものなのです。
米国内でも極秘に進行するＴＰＰ交渉に米国議会が不満を申し立てている。
約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに、米国議員はアクセスできません。
米国内でも特定の企業に国際的に利益が集中するよう仕組まれているからです。
米国議会内のチェックすら機能していないのです。
企業の権利の世界的強制です。
胡散臭いですね、もちろんこれらも闇の権力が牛耳る国際企業（上位１％）の人間に富が集中するよう世界を変えるためです。
私は考えるに、いままで軍関係のいわば軍需企業が米国の国家方針に強く影響を与えてきたように、そしてここ２０年は金融関係企業が米国の経済政策に強く影響を与えてきたように、その分野ではその企業がとことん世界を牛耳ってきました。
つまり国家より一民間企業の戦略が優先されてきてしまったのです。
これを全ての分野でその分野に力ある民間企業にさせようという協定？強定？のように感じます。
ここまで極めて簡単に説明してしましたがお解りいただけましたでしょうか、
言葉足らずのところがありましたら申し訳ありません。
米国議会内でさえこのありさまですから、各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行っているに違いないのです。
米国と結託して国民の利益を奪ってきました。
かつて民主党の野田政権は「公約違反はしません」と声高く演説して、結局その公約を破って消費税増税に突き進み自滅しました。
さて安倍首相は「日本を取り戻す」と声高く演説していますが、それが「日本を売りとばす」に変わることになると国民が知るところとなったとき、どうなるのであろうかは今さら説明するまでもないだろう。
