日本の高齢化問題を考える その１

今日は世界一高齢化が速い日本の人口の高齢化問題について考えてみましょう。

最近のコマーシャルは年齢４０歳以降の高齢者向けが多くなっています。
私たちが２０代の頃は（３０年以上前）若者がお金を使っていたのでやれ青春だ、やれ車だと言ったようなCMが中心だったように記憶しています。
今みたいに消費者金融の過払い金が中心のようなCMではありませんでした。
そもそも消費者金融や過払い金、保険や証券会社の金融商品が中心のCMがはばをきかせているような昨今では世の中終わりのイメージです。

今の若者は消費の対象として経済社会から相手にされておりませんし、若者達自身もお金は自由に使えるものではなく、生活のためどうしても必要で、最小のお金の中で最大のパフォーマンスを得ようという状態となっております。
ですからCMは必然的にまだお金を使う生活が染み付いている４０代５０代以上を対象としたものになってしまうのです。
この広告業界を見ても日本が高齢化しているのが見て取れます。
化粧品なども今はほとんど４０代、５０代、そして６０代向けになっています。
化粧品すら若者を対象としていません。

さて、前置きはこれくらいにして最近読んだデータから今後の日本社会の推移を予測しながらどうなっていくかを考えてみました。

まず少子化を考える上で基本となる合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）について考えてみましょう。
１９４７年戦後間もない頃は４．５４だったその数値は直近の２０１６年では１．４４にまで下がりました。
現在の人口規模を維持しようとするとこの数値は２．０７でなければなりません。
過去の数値を調べてみますと合計特殊出生率が最低だったのは２００６年の１．２６です。
これだけ見ると改善しているかのように見えます。

ではこれを深く分析してみましょう。
政府はこの合計特殊出生率の数値を上げようと努力していますが、実際のところはどんなものなのでしょうか？
その２００６年の合計特殊出生率が最低だった時の年間出生数は１０６万２５３０人でした。
ところが、改善したにもかかわらず２０１６年の年間出生数はなんと９７万６９７０人と１００万人を割ってしまいました。
つまり母数（出産適齢期にある女性の数）がすでにもうかなり減少してしまっているのでそうような結果になってしまったのです。

こうなるとこの合計特殊出生率が多少改善したところで子供の数は増えません。
合計特殊出生率を計算する際に母親となり得るとカウントしているその女性の母数は１５〜４９歳の女性でデータでは４９歳までが女性の出産可能年齢としています。
それでは４９歳以下の女性人口はどのようになっているのでしょうか？
社人研の調査では２０２０年には女性の５０歳以上が３２４８万８千人となり０〜４９歳人口の３１９３万７千人を追い抜きます。
つまり今から３年後には女性の２人に１人は５０歳以上となるのであります。
もうここまで来ているのです。

その問題を認識したところででは今後どのように日本の人口は推移するでしょうか？

人口減少のスピードは思ったより早いスピードで変化しています。
２０００年頃の推計より実際は数年早く２０１５年から人口減少が始まりました。
そしてついに２０１６年に年間出生数そのものが１００万人を割ってしまいました。
私たちはまずこの問題をゆっくり見守っていこうという考え方自体が間違いであることに気がつかなければなりません。
なぜなら今考えても１０年後２０年後に考えても今年１０歳の人は１０年後には必ず２０歳であり２０年後は必ず３０歳であるからです。
つまり多少の違いはあれ将来見通しは確実に計算され推移し歳を重ねていくのであります。
つまり確実に今から未来がわかる構造なのであります。

ではその問題をもっと長い未来で計算してみましょう。
すると２０１５年に１億２７００万人であった日本の人口は４０年後の２０５３年には１億人を割り込み２０５５年に４人に1人が７５歳以上となり２０６０年には日本の総人口が９０００万人を割り込みます。

さらにこの付近を見てみると２０５６年に生産年齢人口（１５〜６４歳）が４９８３万６千人となり５千万人を割り込みます。
２０５９年に５人に１人が８０歳以上となり２０６５年には総人口８８０７万７千人で２．５人に１人が高齢者となります。

もっと先を見てみますと２０７６年に年間出生数が５０万人を割り込みおよそ１００年後の２１１７年には総人口が５０００万人を割り込みます。

ではもっと過去の人口推移を見てみましょう。

日本の総人口５千万人とはちょうど明治から大正の時代に移り変わる頃になります。　　

１００年後はまだそれでもその人口構造はともかく日本としての国は成り立つかもしれませんが、さらに１００年後、つまり２２１７年頃には人口は１３８０万人にまで減ってしまいます。
これはほとんど戦国時代の頃の人口となります。
そして３００年後には日本の人口は４５０万人（ほぼ福岡県の人口５００万人）となってしまいます。

これは奈良時代の人口より少ないです。
この生産人口数で今のようなレベルの成熟社会を維持できるでしょうか？
とても否としか言えないでしょう。
　

問題はこれは推計ではなく確実に起こることなのです。
冒頭にも述べましたが合計特殊出生率が多少改善したところで関係ないのです。
それこそ数年後には合計特殊出生率が４とか５とならなければならず、そのような社会は国として成熟したこの日本ではもう考えにくく、教育費は全額どこまでも無料、子育て無料、さらに一夫多妻OK、など究極的な政策を取らない限り無理でしょう。

では次回はこの人口推移をベースにして社会がどのように変化していくかを介護や一人暮らし、未婚問題や自治体の変化、食料、教育、企業活動、などの各分野に亘ってみていくことにしましょう。