世に渦巻く不正問題
世間がオリンピック一色だったこの夏、やはり金融界全体を脅かす事件が起きていた。
それは英バークレイズ銀行によるLIBOR（ライボー）不正申告事件である。
LIBORとはロンドン・インターバンク・オファード・レートことで直訳では「ロンドン銀行間取引金利」と訳す。
なぜ海外のこんな指標が問題なのか、それはこのレートが世界の金融取引の基準となる指標であるからである。
このレートは英国銀行協会が指定する２０行のうち、１０行（英バークレイズ、香港上海バンク、ロイズ・バンキング、スイス銀行、ドイツ銀行、シティ、バンクオブアメリカ、三菱東京UFJなど）が申告する金利の平均をいう。通貨は米ドル、ユーロ、ポンド、円、スイスフラン、他４種である。
では何が問題か、LIBORが不正により高めに申告されれば、借り手は余計に利子を支払うことになり、低めに申告されれば投資家が損をするということになる。
私は散々この金利という考え方が不幸を招くと述べているわけだが、このLIBOR絡みの取引は世の中のすべての基準金利に影響するのでたった０．１％の違いだけでも天文学的金額が動くのである。
世界全体のローンやヘッジファンドの取引額は６００兆ドル（約５京円）なので０．１％の金利不正だけで５０兆円という不正金額となる。
借り手としては支払う必要のない金額であり、投資側からは支払ってもらえる金額を奪われたということになる。
これが意図的に行われたわけだからその行為は重罪とかいうレベルをはるかに超えている。
はっきり言えばその不正操作で日本の一年間の歳入（国家の税収のこと）を超えているのであるから、この不正操作は日本国民が一年間無税で過ごせたことに等しいのである
このレベルになると国の税率を決める人間もバカらしくていやになるだろう。
何のために苦労して税率を決めているのかということだ。
すでに世界の金融の信頼関係は地に落ちているわけであり、さっそく、この世界では英国外しが始まったようだ。
今英国は１９世紀のような輝きはなく、金融以外めぼしい産業がない。
今回の事件はまさに「英国発金融スキャンダル事件」である。
英国からとってみればオリンピックの陰で、まさに表の喝采の裏でとんでもないことが起きていたのでありこの打撃は計り知れない。
今後EUに取り込まれて、国家主権をはく奪される状況になるか、孤立した貧しい島国になるかしかない。
米国ではすでに投資家たちが銀行に対し、過払い分の返還訴訟を起こした。
いままで投資という考え方はそれなりにまとまった金額を投入して、数パーセントの利ザヤを稼ぐというものであったが、投資も投機（ハイリスクハイリターンのもの）と変わらなくなってきたのである。
もうむしろさらに投機より博打（競馬、競輪など）のほうが２０回負けても、１回当たればオッズが３０倍とかならそのほうが気持ちがいいのである。またおかねの運用として正しかったということになる。結果が全てですから。
健全な投資、と呼びかける者には今不信が渦巻いている。考え方を変えないといけないのである。
