ギリシャ危機は本当に回避されたのか

ギリシャの債務問題は新聞紙上やら報道でギリシャ議会がEUの包括救済案を受け入れることが濃厚となりなんとか、年内のデフォルト危機は回避したようだが、皆さんはこれでしばらく安心とか、次はイタリアか、などと感じておられるのでしょうか、

日本の経済界トップ間の情報が、先日そこを引退したトップの人間の講演会から漏れてきましたが、どうやらギリシャの近日中のデフォルトは間違いないようです。

今はいつデフォルトさせるか、というタイミングを図っているだけだそうです。
つまり先延ばしにしているだけです。

その間にどんな下地盤を作っておくというのでしょうか、

実は、ギリシャの債務不履行問題は、ギリシャ一国の問題ではなくて、ましてやEU, ヨーロッパ全体の問題も通り超え、米国の問題でもあるのだ。
それはCDS(クレジットデフォルトスワップ)というデリバティブを大量にギリシャ国債にかけてしまっているからだ。
CDSとは、いわばその対象がデフォルトした時、その債務を支払う本人に代わって支払ってあげますよ、という証券だ。
米国ウォール街の世界を混乱させた投資銀行や保険会社のグループはこれらのCDSを売りまくり荒稼ぎしていた。
私も企業を経営しているとき思ったが、ある危ない会社と取引するとき、どうしてもその会社の手形などを引受けざるを得ない場合がある、その時、多少割り引いてもだれか、この手形を現金にかえてくれないかな、と思ったものだ。
そして国や世界的大企業に対して、そのような商品をつくったのだ。そしてそれを利害関係のない一般機関投資家に販売したのだ。
これは考え方によってはおそろしい商品だ。なにしろ対象が破産すればぼろもうけなのである。その商品を買った者は、破産してくれたほうが儲かるのだ。

だから、ある一部の勢力は破産しないように努力する力に真っ向から対立するということになる。これが国家的、世界を股にかけて動く、投資家間での争いになるわけだ。

そして、案の定、ギリシャのような国家が破産した場合、その保険商品を請け負った側はそんなおおきな金額は払えないと居直る。つまり最初からこんな保険は詐欺なのだ。

そんな商品を売ってウォール街の連中はぼろもうけしていたのである。

とても許せるような存在ではないのだ。

多いに反旗を翻し、徹底的にこいつらを糾弾せねばならない。

そいつらが富を独占しているのだ。

つまりギリシャ問題はギリシャ国家の問題ではもはやなく、米国のウォール街を代表するような会社がこれから生きていけるかどうかの大問題なのです。
だから私は今回はヨーロッパの危機に見えるようですが本当は米国が破産してしまうような危機だと言えるのです。
だから米国の財務長官クラスが頻繁に欧州をおとずれ、この問題に干渉するのであります。

そしてそれは結局納税者に負担させることになるでしょう、そしてその当事者である、会社の上層部は何食わぬ顔で救済金を受けとり、高給を取り続けるのです。

それは我々が消費税アップを受け入れることでも同じなのです。それらのアップ分は世界を、米国を、日本を支配している層に富として分配されるシステムなのです。
だから絶対消費税アップなど受け入れてはいけないのです。