新しい攻撃パターン
闇の世界勢力が2001年9月11日より世界の人口削減計画を実行に移し始め、その間病原菌による殺傷もいくつか実行された。黒人を対象としたHIVエイズウイルス、増えすぎた中国人、アジア人を対象とした2002年に発生したSARS、そして2012年にはアラブ人を対象としたMERSと立て続けに仕掛けられた。
しかし全面核戦争などではその後の地球環境が完全に破壊されてしまい人口削減に成功してもその後が困る。
強烈な殺人ウイルスでもいずれも特定の人種にのみ感染、発症させるというのは難しかった。なぜなら今の時代既に純粋種は少ないからである。
しかもウイルスの毒性を強めると現在では感染予防の手段が徹底的にとられ感染拡大は限定的になってしまう。
そこで今回仕掛けられたのが感染力は強いが毒性は弱いというコロナウイルスだ。
通常の健康な人へは感染しても症状は軽く毎年のインフルエンザと同程度だ。
しかし免疫力が弱っている人、高齢者、病み上がりなどの人には爆発的にウイルスが増殖し肺炎を起こさせ重篤状態に陥れる。
毒性が弱い故、感染対策も後手後手に回り判断を誤らせる要因となる。
そしてこのSNS時代に特有の印象ある情報が脚光を浴び世界に出回り、正しいとは限らない情報が人々に拡散してゆくというプロセスを経て恐怖だけが蔓延してゆく。
そう今回の闇の勢力の攻撃は人々の心をパニック状態にすることを対象としたのだ。
人の着ている上着を脱がせるのに北風と太陽のケースでは力に任せてはぎ取ろうとしてもダメだった。人の環境、感情に訴え自主的にその行動に移させる。これを仕掛けられたら防ぐのは難しい。
人々の心の中から次々自ら崩壊していってしまう。
人々の関心が今コロナウイルスにある。だからマスコミもまず初めにコロナ関連の情報を流す。視聴率を取るためには人々の恐怖を煽るような画像、情報に的をあて流す。そうするとますます人々は警戒する。そんな悪循環に見事にハマっているのが現状だ。
さらに今回このコロナウイルス拡散計画が実行されたのに覇権国家米国の破産という実情がある。世界がパニックになるので一切マスコミでは報道されないが、私も前から何度もこのブログでも書いているが米国は破産状態だ。
そしてこの2020年2月に米国は2度目の不渡りを出した。今までも何度も不渡りのような状況を出しているがその都度他国の利益を搾取したり、金融上のカラクリを使って凌いできたがもう耐えられなくなったようだ。
そこで覇権国家米国を使っている闇の勢力は世界の経済そのもを壊す作戦に出たようだ。
そう完全にぶっ壊して金融システムそのものをリボーンさせる気でいる。
そうつまり昨年末より急にこのコロナウイルスが撒かれたのも米国破産の影響なのである。
日本では財政収支が問題で日本の財源が足らず消費税を上げます。などと言われ景気面から考えれば全くそれを壊すような政策が実行されたが世界の基軸通貨の破産の前にはそんなことは全く無意味だ。
財務省がウホウホしたいだけの手段が今回取られただけだった。
愚か極まりない。
さらに宗教に対しも攻撃された。
カトリックでは死を前にした重篤患者には神父を呼んで「死の儀式」を行い死にゆく魂を救う儀式がある。今までどんな疫病発生の環境でもこれは実行されてきた。
プロテスタントでも同様の儀式がある。
そして永遠の安息を家族と共に祈り患者を看取るのだ。
しかしこの儀式がこの今回のコロナウイルスの恐怖によって崩壊してしまった。
そしてローマ教皇までもがその権威を失墜してゆく。
ローマ教皇は聖職者らに新型コロナウイルス患者と会うよう呼びかけるがその声は届かなかった。
人々の心理状態はますます恐怖のどん底へと落ちてゆく。
新型コロナウイルスのパニックはそうして世界を陥れた。
インフルエンザよりもはるかに少ない死者数にもかかわらず人々をパニック状態へと陥れることに成功した。
人々の心を壊し心に安らぎを与える宗教をも破壊した。
米国破産の影響は金融、経済面だけではない。世界の警察で各国の紛争を睨んでいた米軍がいなくなった。そこで世界の紛争状態のエリアでは小競り合いがエスカレートしている。地域紛争が勃発しているのだ。
世界は再度小さな戦争がたくさん発生する。
それがエスカレートしゆく。
恐ろしい状態だ。
私たちに重要なのは今このコロナのパニックを正しい情報で正確に判断し必要以上に恐怖を感じることなく周りとの小競り合いをしないこと。
正しい行動をとることにあると思う。
それは今内閣内でも意見が各省庁で割れているように、政府と東京都の呼びかける内容が異なるように、政府と各自治体の長の判断が違うようになってしまっているが大事なのは必要以上に心に恐怖を感じないことであると思う。
7月5日都知事選
7月5日に都知事選挙が行われます。
私は以前から日本の選挙はムサシという外国資本の得体の知れない会社にその開票作業がまとめて委託されているという話をしていますが、ここにきてさらにこのような情報が出ているのがわかりました。
もう本当日本は闇の権力の操り国家であることが情けないです。
選挙は全て彼らの思うがままなのです。
前回の国政選挙の時も感じたが安倍総理があれだけ悪評にもかかわらず、街頭演説の時に安倍辞めろの声が高かったにもかかわらず安定的に自民党が勝利したのを不思議に感じていました。
もちろんその時から選挙は不正と分かっていましたが、もしかして新しい政局の誕生？と思って期待してしまう自分がいました。
また候補者を信じてこのコロナ禍の危険を冒して投票へ行く人が哀れかつ残念で仕方ありません。
行くだけ無駄なんです。
この国では民主主義が機能、実現されていません。
選挙に行きましょうという世間の声が虚しいです。
民意は全く反縁されません。
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE&feature=youtu.be
私たちは今この現状から何ができるでしょうか？
日本は既に腐っています。
報道の自由も世界第７２位とこのyoutubeでは述べられています。
真実が報道されていません。
チャラチャラした国民受けする報道しかされていません。
これから日本をどうすれば良いのか？
共に考えたいと思います。
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私の会社でこの度このコロナ禍で必要と思われるものをイギリスの会社より輸入販売することにしました。
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よろしくお願い申し上げます。
煽り運転厳罰化法が施行されました
昨日令和2年6月30日より煽り運転厳罰化法が施行されました。
対象となる行為は以下となります。
取り締り対象となる妨害運転の典型例
（1）車間距離を極端に詰める（車間距離不保持）
（2）急な進路変更を行なう（進路変更禁止違反）
（3）急ブレーキをかける（急ブレーキ禁止違反）
（4）危険な追い越し（追越しの方法違反）
（5）対向車線にはみ出す（通行区分違反）
（6）執拗なクラクション（警音器使用制限違反）
（7）執拗なパッシング（減光等義務違反）
（8）幅寄せや蛇行運転（安全運転義務違反）
（9）高速道路での低速走行（最低速度違反）
（10）高速道路での駐停車（高速自動車国道等駐停車違反）
私は普段営業車も自家用車もジャイロもたくさん運転しますが、たびたびこのような事態に遭遇します。
特に執拗なクラクション、超ロングで鳴らされることはほぼありませんがちょっとした進路変更、仕方ない割り込みなどでよく鳴らされます。
何故みんなこの程度でいちいちクラクションを鳴らすのか理解に苦しみますがよく鳴らす人がいるのは事実です。
ちなみに私は運転はプロなのでクラクションというものを使ったことがほとんどありません。気づかない人に信号が変わったよ、プット鳴らす とかその程度です。
急に割り込まれて危なかったとしても鳴らしません。
道路交通法でもどうしても必要な時以外のクラクションは自粛するように書かれています。
それにしてもクラクションを鳴らす人が多過ぎです。
みんな心に余裕がないのでしょうか？
日々ロング運転をこなすものとして各々の大ライバーにこの機会にクラクションを鳴らす自分を振り返って欲しいものです。
国民に信用されていない日本という国
久しぶりの日記になります。
コロナ禍で生活スタイルにだいぶ変更がありましたので四苦八苦しておりました。
皆様はいかにお過ごしですか？
私は以前にもお話ししたように本職の運転業に３つのバイトと自分の会社の運営をしておりますが、運転業はこのコロナで８０％の外出自粛でお客様が８割減り勤務が隔週勤務に変わってしまいました。会社の休業分の給与保証はありがたいですが稼働日も売り上げ激減で最終的に手取りは半分近くまでに下がりました。
バイトの方は一つ、昨年末にそのうち一つの会社の社長に不幸があり結局そのままその会社は解散してしましまい収入がなくなりました。
ですのでもう二つのバイトのうち一つの稼働日をその隔週勤務で働けなくなった日の分増やして対応しました。
もう一つは私は簿記の資格を持っているので経理代行しておりますがその会社で持続化給付金などの申請を通し受領を受け貢献してます。その経験を生かして自分の会社の分の持続化給付金も申請して通りました。私の会社などは普段の売り上げも少ないので普段３０万弱くらい？それが１０万ちょっとに下がっただけで申請可能でお陰様で満額２００万円支援されました。普段の粗利益が売り上げの３０％程度なのでこの支援は大きかったです。感謝です。
このように普段から収入先を幾つにも分散させておいたのでこのピンチにもなんとか窮地に陥らずに済んでいます。
会社によってはアルバイトなどの副業禁止とありますが自分を守るためには副業は絶対必要です。
この時代に一つの会社でしか働いていないなんて危機意識のなさすぎです。
会社に見つかったら注意解雇されるかもしれませんが堂々とその会社と戦えなくてどうするんですか？会社はこのコロナで収入を全額保証してくれましたか？
雇用条件は全く以前のままでしたか？
結局会社は自分の会社以外に時間とその頭脳を使って欲しくないから雇用者を奴隷のように服従させ管理するのです。
正々堂々と裁判に訴えてでも自分の趣旨を貫かないと生きていけない世の中です。
さらにこれからは以前にもお話ししたように収入と勤労の切り離しの考え方が必要です。
自分のやりたいこと、時間を使いたいこと、そして労働と収入の分離です。
やりたいことに時間を使い、それと収入とは切り離さないといけません。
そうすると必要なのはほったらかしで収入を得ることです。
家賃収入や他のオーナー収入、そして年金などの権利収入がこれに当たります。
この考え方はこれからの人生100年時代？に必要不可欠な考え方です。
若いうち、頭が切れるうち、体が動くうちは労働収入でよいかも知れませんが６０も過ぎたらそうもいかなくなります。６０過ぎて平均で20年ちょっと、１００まで生きたら40年も現役、いやそれ以上の収入が必要なわけですからいつまでも労働に頼っているわけには行きません。
そのために国の年金制度があるわけですが年金はもちろんあてに出来ません。
年金は破綻することがありません。制度を変えればいくらでも続けられるからです。そのうち支給年齢が現在の６５歳から７０、７５となり８０歳からの支給となることもあるでしょう。支給額は年々下がりついに７０歳まで毎月１０万円近い高額な年金を５０年間（総額６０００万）払い続け？そして８０歳1日前にお亡くなりになったら全てパー、８２歳まで生きて２年間だけ毎月５万の年金（８２歳までで総額１２０万）をありがたくいただきました。ということになりかねません。
まあ年金の支払いは国民の義務みたいなもんですからこれは税金のように諦めなければいけません。
今回の特別定額給付金で国のマイナンバーに注目が集まりましたが、（私は今年初め、住んでいる自治体の住所表示変更があり住所が引っ越してないの変わったためその機会にマイナンバーカードを作ってありました。）このカードの所有率の低さがクローズアップされました。
何故こんなにマイナンバーカードが普及しなのでしょうか？
それは政府に信用がないからです。
例えば国の保証が厚い北欧の国々の人たちは喜んで税金を払います。何故ならそのおかげで教育費は大学まで無料、医療費も無料、生活に対する国の保証が厚いからです。
日本は税金払っても勝手に国の利権産業に使われ一部の人間が私服を肥します。
無駄なことに税金を使います。
今回の持続化給付金だって担当省庁はその下の天下り組織にまず丸投げ、そこが電通やリクルートなどの利権大手に丸投げ、そこが子会社に丸投げその子会社がいくつかに分類してやっと実働する部隊に発注ってなわけですから、そして実働部隊が一番収入をとっているわでなくむしろ彼らは利益が出るかどうかギリギリで一番利益を抜いているのは天下り連中や大手利権会社でしょう。
こんな国に信用があるわけありません。如実にそれが国民のマイナンバーカード所有率に現れています。
さらに国民はマイナンバーで自分の収入の全てを国に把握され税金を徴収されてしまうと恐れているのですから当然です。いらないことはしないほうが良いという考えです。
今回の騒動ですぐマイナンバーカードを申請した人は火事場での大勢行動に注意が必要です。
皆、火事場に遭遇すると物を考えないで行動するからです。
政府はこのような機会にこそ国民をはめます。
私が今懸念しているのはコロナワクチンです。みんなここぞとばかりに打ちに行くでしょうが、ここに罠があるでしょう。
国によってはワクチン摂取証明がないと入国できない国も現れるでしょう。
このワクチンにナノチップを混ぜ込みデジタル証明書として人工衛星で国民を監視します。
そんなんことするわけない？
どれだけ危機意識がないのですか？
平気で国はやってきます。
いや、国が主体的にやるというより闇の権力が世界にそうさせます。
それでなくても闇の権力はこのコロナで増え過ぎた世界の人口を一気に減少させようとしましたが失敗に終わりそうで焦っています。
彼らの目的はひとつではなく現状の経済システムも破綻させて終了させ新しい金融システムを導入、経済システムの再起動という目的もありますからそれはどうやら実行されていまいそうです。何しろ実験国家、米国が破産してしまったわけですからこれからどうなっていくかよく考えないといけません。
暑くなりマスクをするのが鬱陶しい季節となりました。呼吸が苦しいし、汗でマスクがびしょびしょになるのが嫌ですね。
程々に気をつけて過度に過敏にならずに平常心で過ごすことが大切と感じます。
新型コロナウイルス
安倍総理が新型コロナウイルス対応で愚かさを出しまくっている。
そもそも自分が東京オリンピックを中止にさせたくないがために、世界に恥をかきたくないがためになりふり構わない国民を犠牲にする手段に出ている。
まずはこの少子化で若い世代を大切にしなければいけないのにウイルスの感染していないエリアまで含めて全ての小中学校高校を突然休みにさせた。これから社会に羽ばたいていこうとする世代の大事な時間とタイミングを犠牲にさせたのだ。
もちろん彼らを守るために休みにさせたという考え方もあるだろう。
ではなぜ金曜日に決めて土日で社会に考える時間を与えないでよく月曜日から実施したのか？
全く準備期間をとっていない。場当たり的に決めている。
現場も相当混乱しているだろう。
参考にSARSの時は発生から収束まで275日かかっている。
今回のコロナウイルス発生が確認されたのが昨年11月とするとその９か月後は２０２０年8月でオリンピックが始まるまでにWHOが収束宣言を出すのは無理と考える。
強引に出すのだろうか？
それこそ出したらWHOも人類の敵か、
中国武漢には世界でも数少ない最も危険な細菌、ウイルスを研究する施設BSL4がある。中国政府は黙っているがそのような施設がある場所から今回このよう事態が発症していることを考えるとバイオテロか事件か事故かが疑われる。
私は今回のこの事態の中国政府の対応から見てテロの原因はまずないだろうと考えられる。事故ではないだろうか？最初この発生を世界に隠そうとしていたからね、
何らかの事故が起きたのが真実なのではないだろうか、
と考えていたら先日中国政府が「新型コロナウィルスの高レベル実験室管理の強化に関する指導」を出した。
報道では、新型コロナウィルスの検出と診断用のテスト試薬が承認され、薬開発と臨床治療に関してのプログラムが見えてきた、と書いているが、この報道の本質はここではなく「見る人が見ればわかる」ように報道されている。
この報道でわかる内容は「新型コロナウィルスは実験室で作られたウィルス」であったことを政府が公に認めたに等しい。
最初の感染者とされる女性研究員はここに在籍していたのだ。
つまり間違って感染してしまったのだ。事故である。
なぜかこのことは海外では大きく発表されているのに日本では報道されない。
このウィルス研究所は、世界中の研究施設や製薬会社との交流があり、実際にアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は早々に開発中の抗ウイルス薬を提供したりしているそうだ。アメリカが早々と警戒態勢になったのは、この研究所とダイレクトな繋がりがあったのようだ。
その今回の世界的大混乱の発症国、中国の習近平を延期になったとはいえ国賓として迎えようというのだから日本は強いものに対してどこまでお人好しなのか？
世界から笑われているのである。
そもそもダイヤモンドプリンセス号の退去者、帰宅者から再度現地検査で陽性反応を出している乗客を発生させたということからして最初の対応に失敗している。
経済も大混乱だ。
これでもまだ２月の月例経済報告を以下のように述べた。
・・・・・・・・・・
政府は20日にまとめた2月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかに回復している」とするこれまでの総括判断を維持した。17日発表の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は5四半期ぶりのマイナス成長となったものの、雇用や所得環境が改善するなかで消費の持ち直しなど内需の堅調さが景況感を下支えする構図が続いていると判断した。
総括判断の表現は「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、前回から小幅に修正したものの「緩やかな回復」との基本認識は据え置いた。
先行きについては「緩やかな回復が期待される」との認識は維持したが「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、警戒感も示した。
新型肺炎の拡大に伴い中国経済が減速すれば日本経済には重荷となる。内閣府はインバウンドの減少やサプライチェーンを通じた影響のほか、国内での外出自粛など、様々な経路を通じての経済の下押し要因を指摘した。経済協力開発機構（OECD）の公表資料に基づけば「中国のGDP成長率が1%低下した場合、日本の成長率は0.09%下押しされる」（内閣府）という。
海外景気の判断は「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との表現を4カ月連続で据え置いた。先行きは新型肺炎による景気の下振れリスクを明記した一方、すでに実現した英国の欧州連合（EU）離脱や、このところ落ち着きをみせる中東情勢などはリスク要因からは外した。
略
・・・・・・・・・
もう小学生でもわかる嘘つきである。
人心の荒廃とはこのような嘘が平気でまかり通るようになってしまったから起きてくるのだ。なんてことない政府自らが日本人の心を壊していたのだ。
既にコロナ関連で倒産している企業が出始めた。
エンターテイメント、レジャー、人の移動、運送業者、旅行代理店、外食、百貨店関係などはもろに影響を受けるし、製造関係も中国から部品が手に入らないところは製造ができない。昨今の社内在庫は最小限にというジャストインタイム方式が裏目に出てしまっている結果だ。
万全の策を取ると豪語しているがそれなら私たち庶民に一人一人に相当月分の生活費を融資でなく支給してもらいたいものである。それもできないくせに何が万全の策だ。
できることなら富裕層からその資産に５０％くらい課税して即徴収して私たちに配ってもらいたいものである。
どうせ彼らの考えることはこの騒ぎに便乗してさらに儲けようと日本を株や円、他の金融市場で売ったりトイレットペーパーやマスクを買いしめているんだろうから
余裕のあるものができる技だというならそんな考えがまかり通る世界はいったん破壊して再起動させた方が良い。
非常事態ならそのくらいしてこそ一国の指導者だ。
２０２０年台の幕開けです
新年明けましておめでとうございます。
今年は1月1日から働いたので今日3日が初めての年明けての休みです。
昨年は後半は勉強とその実践に夢中になりほとんどブログを更新できませんでした。
今年もなかなか難しいとは思いますがこれと言う話題がありタイミングよければ思いを綴っていきたいと思います。
最近のトレンドはブログからyou tubeになっているのでこの記事の内容も私が自撮りで淡々と喋りながら説明するのが時代の流れなのでしょうが世間に顔見せして力強く云々を解くような若者でもないので私はあくまで時代遅れのブログ形式で発信させていただきます。
ここで一つ謝罪を入れたいのですが一昨年このブログで紹介したPLUS TOKENですが現在アカウントにアクセスできない状態となっており今後どのようになるのかわかりません。
このようなアービトラージウォレット系アプリはたくさん一昨年出ましたが暗号通貨でのアービトラージはどれもダメで運用は難しくまた変なアプリに手を出すと詐欺まがいのものも多く長期存命は困難と判断されます。現在では暗号通過がいかに長期間価格を落とさずに上昇し続けることができるか取引所もいろいろ思案しており今のところ私が約3ヶ月安定的に運用できていて資産が増えているのはIMOです。
いろいろ実験的にやっているので大した金額はやっていませんが、
今後もこのIMOが安定して資産を増やすアプリであることが確認できましたらこのブログでも紹介するかもしれません。
興味のある方はIMOウォレット、ご自分で調べてみて下さい。
私に質問していただいても結構です。
さて米国では近日株価が最高値を更新していて景気が絶好調などと騒がれています。
日本でも年末は少し下げたものの昨年よりかなり良くなっています。
本当に皆さん景気は好調でしょうか？
ところが景気が良いはずの米国ですがまだ政府機関の一部閉鎖や政府職員の給与未払いに陥る事態が危惧されているのです。
米国のFRBはこの事態を受けて連日１０００億ドルを超える資金を株式市場に投入していると聞きます。
ですので株価が上がるのはこれらの資金のためで決して大衆がこぞって株式を購入しているわけではないのです。
それで儲けているのはそのような状態にある市場に参加できる富裕層のみで買っては売ってその資金を吸い上げているのです。
現在アメリカ人の４０％が毎月の生活費に困窮していると聞いています。
昨年のクリスマス商戦も盛り上がらなかったようです。物流量が減っていることからわかります。
昨年よりこの11月の売り上げは半分以下だと言う記事を読みました。
現在の米国民の資産割合の状況をまた申し上げると上位１％が金融資産全体の５３.２％を保有し次の９％が金融資産の４０％を保有しています。残りの９０％の人々がその残りの６.８％の金融資産を保有しその金額のうち９０％が借金によるものです。その借金がまた米国内の借金の７２.４％を占めているようです。
さらに追い討ちをかけるようにはっきり言えば温暖化のツケが来ているとも言うべくアメリカ国内の気象状況も荒れており異常気象が続いております。連日続く猛暑で森林火災も発生しており消火のため消防士も何人も犠牲になっていると聞いております。
また逆にアメリカ内陸部の穀物地帯では史上最低気温を更新しており農作物の被害は食糧事情を悪化させるほどで農家の破産の被害にとどまらず食料事情の悪化が問題となっています。
気象状況の悪化は近年まさに２０年以上前から警鐘を鳴らしていたにもかかさらず全く持って世界が協調できず温暖化を止めることができないで今なお上昇し続けているCO２排出量のためその被害をまともに受けているのです。
最近はヨーロッパでも大規模森林火災が止まらず、続いてオーストラリアの大規模火災、南米チリでの大規模火災の発生と温暖化の猛威が自然災害以外にもなって襲っています。
ロシアでは異常低温が続いています。
国連でグレタ・トゥーンベリさんがもう断末魔をあげていますが世界はなす術もありません。
これらは皆今まで世界を支配していた旧体制派、旧欧米権力による支配で真っ向から若者らもその愚かさを指摘するようになりました。
しかしこれらの旧体制派の支配と闘っているのが旧体制の道化師ヒラリーを下したトランプ大統領の勢力であり温暖化対策などでは行き違いもありますが本当の敵は世界の旧支配勢力です。
例えば２０１７年１０１歳で亡くなったディビット・ロックフェラーなどはその頭角でした。
世界を支配する２大財閥のロスチャイルドも同じです。
もちろんその支配下にある金融機関、マスコミ、食料飲料会社、自動車会社、化学系会社、他など全て旧勢力で日本のほとんどの有名企業を含みます。
ですので先日トランプ大統領が弾劾訴追を受けたときなどまるで鬼の首を取ったかのように日本のマスコミは報道していました。
くだらなさすぎます。
日本はその旧体制派の影響力が多く残ってしまっている国です。世界は彼らと戦いもう新しい世界に目を向けています。声をあげています。何もしていないのがこの日本です。愚かです。
かく言う私もこのブログでしか戦えていませんが、、
皆さんはサブプライム問題をご存知かと思いますが最近報道されなくなってその問題は解決したともお思いですか？
とんでもない。
あれはデリバティブの典型であるCDS（credit default swap)やCLO（collateraized loan obligation)などの細切れ債権にされゴールドマンサックスなどが他の優良債権に混ぜそれをAAA商品などと格付け会社を買収して抱き込み日本の金融機関などに大量に売り込んで分からないようにしたのです。日本の農協（JA）などjは大量にそれを買い込まされもういつ爆発するかと戦戦諤々なのです。
もちろんそれらを最終的に金融商品として買っているのは我々国民ですが、
業界からは日本のJAはそれらの債権のゴミ箱と呼ばれ不良債権を買わされているのです。まだ買い続けるJAは愚かですが、
そさらにのゴールドマンサックスなどの投資金融会社に勤務する人間がやれ優秀だ、給与がとんでもなく高いなどと憧れているなら我々も愚かなのです。
世界の敵です。
またこれが資本主義の末路です。
そういえば最近ソフトバンクも投資金融会社になってしまいましたね、ソフトバンクはまだ携帯キャリア会社などとお思いですか？
Wework問題どうするのでしょうか？
最近の状況を一気に説明しましたが、細かく説明しないで端折ってしまってすみません。
ここに掲げた個別の問題は皆様お調べいただければわかると思いますので詳細説明は省略します。
私は店をたたみ、さらに自分の資産を失い生活も一変して自分自身を正常に保つのはこのように知識を得て世界の状況を冷静に見つめ、そしてまだなお挑戦をやめていないその気持ちを保つにはそのようにするしかないのです。そうしないと世間に本当に負けてしまうのです。
ではまた次回のブログでお会いしましょう。
本日もまた最後まで本ブログを読んでくださりありがとうございます。
