日本版ＦＥＭＡの創設

アメリカに右ならへの日本はまたしても最近の緊急事態の頻繁さを鑑みてなのか自民党が日本版ＦＥＭＡ（フィーマ）の創設を検討している。

ＦＥＭＡとは言わずもがなアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁のこと。
その使命は国家の緊急事態が生じたとき、縦割りの官庁組織では対応が後手に回るので国家公務員や地方公務員の実働部隊を一時的に指揮下に置く権限を持った組織のこと。
つまり超権力組織である。

今年４月、安倍総理はアメリカのシンクタンク、アスペン研究所の議員プログラム訪日議員団の表敬を受けた。
そこでまたしても安倍首相は洗脳されてしまった。
ここで国家の緊急事態に託けて国の業務を一時的に軍隊のように統率し権力を集中させて国を管理しようという発想である。

アスペン研究所は外交問題評議会（ＣＦＲ）、王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）、三極委員会などの国連を超えた実質世界をコントロールしている組織を支えるシンクタンクの中心的存在です。

最も危険なのは、私は前から述べていますが例えばアメリカ合衆国の大統領は単なる雇われ社長にしかすぎないということです。会社と同じようにこの国にはオーナーがいて（株主のような者）その意向に逆らって国を運営することは出来ません。

株式会社と違って大変なところは代表は選挙で選ばれているので、いかにも自分が国のトップであるように振る舞いながら実際はオーナーの意向に沿って運営し国民には自分が決めたように説明することです。

たいていの場合、大統領選挙を戦う前の新人大統領はその力を知りません。
だから真剣にこの国をこう改革するとか希望があるとか力説しますが、大統領になりその力の前に現実を知ると何もできなくなってしまうのです。

英国などの場合はオーナーに加えて王家がありますからそれらの調整を取って国を導いていかなければならないから大変です。

さて実はそのＦＥＭＡの本当の創設目的は緊急事態に対応することではありません。
先に米国では愛国者法が成立しましたが、非常時にはこの愛国的思想が邪魔になることがあります。軍隊のように命令一下で動く場合、このような愛国的思想は邪魔になるのです。
ですからこの国は必要時には国から愛国者法で国に忠誠を誓わせておきながら、そうである時が邪魔ならばそれを反故にする組織までこしらえていることです。

つまり日本にもこのような組織を作ろうとしているのが冒頭に洗脳されてしまった人です。

国家の緊急事態とは火山の噴火や、巨大地震だけではありません。
とくに米国での最近の動きでは破産しているアメリカがいよいよその破綻処理を行うことを視野に、もちろん理由は米国外で何か大きな問題が発生したからとなるわけですが、その事態に合わせて準備されているようです。

ここからこの日本版を作るということは、日本も破産処理がいよいよ近づいてきてその時、国民に有無も言わさず、国家の非常事態を名目に個人資産の没収や罰則を軍隊的統治下で処理するためのものであることが容易に推測できます。

この１０月にも世界的株価大暴落のシナリオがありましたが、いまのところ非常事態は避けられています。
株価大暴落のシナリオはもういつ起こっても不思議ではなく、秒読みといってもいいようです。
前回話したように最近の株価高騰は全くの日銀バブルでこの状況で株価が上がる意味がわかりません。
いったい経済の専門家は何を見て現状を分析しているのでしょうか？
いったいいつまで、私たちは守られているのでしょうか、

それともそのシナリオはやはり日本版ＦＥＭＡのような組織が出来上がってから来るのでしょうか？