新型コロナウイルス

安倍総理が新型コロナウイルス対応で愚かさを出しまくっている。

そもそも自分が東京オリンピックを中止にさせたくないがために、世界に恥をかきたくないがためになりふり構わない国民を犠牲にする手段に出ている。

まずはこの少子化で若い世代を大切にしなければいけないのにウイルスの感染していないエリアまで含めて全ての小中学校高校を突然休みにさせた。これから社会に羽ばたいていこうとする世代の大事な時間とタイミングを犠牲にさせたのだ。

もちろん彼らを守るために休みにさせたという考え方もあるだろう。

ではなぜ金曜日に決めて土日で社会に考える時間を与えないでよく月曜日から実施したのか？

全く準備期間をとっていない。場当たり的に決めている。

現場も相当混乱しているだろう。

参考にSARSの時は発生から収束まで275日かかっている。

今回のコロナウイルス発生が確認されたのが昨年11月とするとその９か月後は２０２０年8月でオリンピックが始まるまでにWHOが収束宣言を出すのは無理と考える。

強引に出すのだろうか？

それこそ出したらWHOも人類の敵か、

中国武漢には世界でも数少ない最も危険な細菌、ウイルスを研究する施設BSL4がある。中国政府は黙っているがそのような施設がある場所から今回このよう事態が発症していることを考えるとバイオテロか事件か事故かが疑われる。

私は今回のこの事態の中国政府の対応から見てテロの原因はまずないだろうと考えられる。事故ではないだろうか？最初この発生を世界に隠そうとしていたからね、

何らかの事故が起きたのが真実なのではないだろうか、

と考えていたら先日中国政府が「新型コロナウィルスの高レベル実験室管理の強化に関する指導」を出した。

報道では、新型コロナウィルスの検出と診断用のテスト試薬が承認され、薬開発と臨床治療に関してのプログラムが見えてきた、と書いているが、この報道の本質はここではなく「見る人が見ればわかる」ように報道されている。

この報道でわかる内容は「新型コロナウィルスは実験室で作られたウィルス」であったことを政府が公に認めたに等しい。

最初の感染者とされる女性研究員はここに在籍していたのだ。

つまり間違って感染してしまったのだ。事故である。

なぜかこのことは海外では大きく発表されているのに日本では報道されない。

このウィルス研究所は、世界中の研究施設や製薬会社との交流があり、実際にアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は早々に開発中の抗ウイルス薬を提供したりしているそうだ。アメリカが早々と警戒態勢になったのは、この研究所とダイレクトな繋がりがあったのようだ。

その今回の世界的大混乱の発症国、中国の習近平を延期になったとはいえ国賓として迎えようというのだから日本は強いものに対してどこまでお人好しなのか？

世界から笑われているのである。

そもそもダイヤモンドプリンセス号の退去者、帰宅者から再度現地検査で陽性反応を出している乗客を発生させたということからして最初の対応に失敗している。

経済も大混乱だ。

これでもまだ２月の月例経済報告を以下のように述べた。

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政府は20日にまとめた2月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかに回復している」とするこれまでの総括判断を維持した。17日発表の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は5四半期ぶりのマイナス成長となったものの、雇用や所得環境が改善するなかで消費の持ち直しなど内需の堅調さが景況感を下支えする構図が続いていると判断した。

総括判断の表現は「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、前回から小幅に修正したものの「緩やかな回復」との基本認識は据え置いた。

先行きについては「緩やかな回復が期待される」との認識は維持したが「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、警戒感も示した。

新型肺炎の拡大に伴い中国経済が減速すれば日本経済には重荷となる。内閣府はインバウンドの減少やサプライチェーンを通じた影響のほか、国内での外出自粛など、様々な経路を通じての経済の下押し要因を指摘した。経済協力開発機構（OECD）の公表資料に基づけば「中国のGDP成長率が1%低下した場合、日本の成長率は0.09%下押しされる」（内閣府）という。

海外景気の判断は「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との表現を4カ月連続で据え置いた。先行きは新型肺炎による景気の下振れリスクを明記した一方、すでに実現した英国の欧州連合（EU）離脱や、このところ落ち着きをみせる中東情勢などはリスク要因からは外した。

略

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もう小学生でもわかる嘘つきである。

人心の荒廃とはこのような嘘が平気でまかり通るようになってしまったから起きてくるのだ。なんてことない政府自らが日本人の心を壊していたのだ。

既にコロナ関連で倒産している企業が出始めた。

エンターテイメント、レジャー、人の移動、運送業者、旅行代理店、外食、百貨店関係などはもろに影響を受けるし、製造関係も中国から部品が手に入らないところは製造ができない。昨今の社内在庫は最小限にというジャストインタイム方式が裏目に出てしまっている結果だ。

万全の策を取ると豪語しているがそれなら私たち庶民に一人一人に相当月分の生活費を融資でなく支給してもらいたいものである。それもできないくせに何が万全の策だ。

できることなら富裕層からその資産に５０％くらい課税して即徴収して私たちに配ってもらいたいものである。

どうせ彼らの考えることはこの騒ぎに便乗してさらに儲けようと日本を株や円、他の金融市場で売ったりトイレットペーパーやマスクを買いしめているんだろうから

余裕のあるものができる技だというならそんな考えがまかり通る世界はいったん破壊して再起動させた方が良い。

非常事態ならそのくらいしてこそ一国の指導者だ。