この秋の消費増税について考える
米中貿易摩擦が激化しまさにリーマンショック級の経済クライシスが世界を直撃している。
以下の二社の代表のコメントを記載する。
日本電産 永守重信会長
「私は４６年間経営しているが、月単位でこれだけ、リーマンショックのときは全体的に一気に半分になったが、月単位でこれだけどんどんと落ちたのは、おそらく経営していて初めて。初めて経験することはやはり注意しないと。甘く見てはいけない。」
パナソニック 梅田博和ＣＦＯ
「米中貿易摩擦の影響を受け、中国設備投資需要が減速し、モーターを中心にメカトロニクスが大きく減収減益となった。」
安倍総理は今年度初め10月に予定されている消費増税は予定通り実施するのかという質問に対し、「リーマンショック級の経済事件でも発生しない限り予定通り増税を行う」と発言した。
先日のG20で世界の代表たちを迎え、議長席の両脇に米国トランプ大統領と中国習近平国家主席を抱え両国の橋渡しを成し遂げたなどと余韻に浸っている場合ではない。現実は上記の各社のコメント通りでありまさにリーマンショック級の状況なのである。
つまり消費増税をこの10月に行ったら今まで必死に隠していた経済低迷も爆発してくるということはどうやら避けがたい現実なのである。
もう一度消費増税を白紙に戻し時期を見て延期すべきと考えるが、この参院選では特に消費増税は焦点ではない。
もはや見直すには遅いというわけか、
世間はすでに増税に向けて準備しているし、ソフトの開発、レジの対応などコストもかけている。
増税のためにその増税収入以上にその対策を行って儲かる連中にもっと儲かるように税金を回している。
まさに政治とは勝者のために存在するのか、
消費税の増税の歴史を振り返ってみよう。
消費税は財政再建の切り札として、１９８９年４月に竹下内閣で導入された。
税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した９７年４月の３％から５％に上げている。
この間8年。
そして民主党の野田内閣で法律が成立し、第２次安倍内閣が実施した２０１４年４月に８％として２回目の増税を成し遂げた。
この間7年である。
今回２０１９年１０月の増税となるとその間5年半である。
つまり歴史を振り返ると最低でも次の増税には5年はかかるということか、
さて次は１２％か？ １５％か？
そんな生活も今後すっと私たちは続けるのか？
消費税などいくらあげても財政再建などには追いつかない。
そんな無駄なことはやめたほうが良いのである。
そんなことをするくらいなら悪いことをしている超富裕層の資産を没収して財政再建の足しにすれば良いのである。
何しろ世界の全資産の９０％を世界人口の１％の富裕層が所有してるのだから、
もっと言えば世界の超富裕層６２人が全世界の資産の５０％を所有してるのだ。
この現状を修正しなければ世界に未来はない。
彼らの資産状況を調べあげ悪いことをしているに決まっているのだからそれらを没収すれば済むことである。
多くの国民を苦しめる無駄なことはもうやめよう。
消費税などゼロでも良いのだ。
思い切って新しい仕組み？新しいことをしなければこの状況に陥った私たちに未来はない。
上記のことなどそれこそ私たちが大好きなことではないか、悪いことをした連中を見つけて捕まえて資産を没収することだ。それが富裕層だと政界、マスコミなど黒い連中が困るからできないのか？だからそれを打破しなけれ未来はないと言いたい。
現状から消費増税や社会保険の小手先の増額で対処できる問題ではないのだ。
その方法で解決できるのならをれを示して説得できる者がいるならやってください。
